無税で50万円手取りを増やしてみる

空港で待つビジネスマン

この記事を読んで得すること

  • 会社の経費を増やして、法人税と消費税が節税できるようになる
  • 社長の手取りを所得税や社保の負担なしで増やせる

儲かると税金で取られるジレンマ

会社で利益が出てくると法人税が増えてしまいます。
せっかく頑張って利益を出したのに、税金で持っていかれるのは持ったいない、かといって余計な経費を使うのも意味がないですよね。
そんな時まず手を付けるのが、自分(経営者)の役員報酬を増やすことです。
役員報酬の良いところは、経費になるので会社の税金が減ることと自分で自由に使えるお金が増えることです。
しかし、役員報酬を増やすと所得税や社会保険料が増えてしまうので、年収が1000万円を超えてくると、税金や社会保険料が高額になり、かえって損をしてしまうこともあります。
今回は所得税や住民税、社会保険料がかからない手取り収入の増やし方を紹介します。

税金を払わなくて良い収入

皆さんご存知の通り、収入があったら所得税や住民税がかかってきます。
もしその収入が給料だったら、社会保険料もかかってきます。
収入があった時に申告をしないと脱税になってしまいますが、収入の種類によっては申告しなくて良いものがあることをご存知でしょうか。
ズバリ、収入が増えても税金を払わなくて済む方法があります。

リスクを取らないことが重要

収入が増えたときによくやる方法が、同時に経費を増やして税金を払わない方法です。
ひどい時にはプライベートで使った飲食代などを会社の経費として精算してしまう会社もあります。
自分で使った領収書を会社で精算してお金をもらえば収入としてカウントされずに手取りが増えますが、これはダメですね。
まっとうな経費だったとしても、収入と同じくらい経費が掛かるようでは(税金が出ないとしても)そもそも儲かっていないという話なので、収入が増えたというより、ただ働きをしただけですね。
ここでは合法的で、かつ経費などの支払いがないものをお伝えします。

旅費日当はパワフルな節税方法

そこでお勧めしたいのが、旅費日当の支給です。
旅費日当とは、社長や従業員が出張に行ったときにもらえる手当です。
旅費日当のすごいところは、
・もらった人に所得税や社会保険料がかからない
・手当なので、実際にかかった移動費や宿泊費と別に支給できる
・日当を支給した会社の方では経費にできる。国内の出張だったら、消費税の課税仕入れになる
というところです。
簡単に言えば、会社の税金が減って、社長の手取りが無税で増えるということです。

旅費日当って何?

そもそも旅費日当とは、どんな理由で支給されるものなのでしょうか。
皆さんは出張に行ったときに、弁当や雑誌を買うことがあると思います。
そういった少額の支出をいちいち清算せずに実費弁済の意味で支払われるのが旅費日当です。

普通に考えると、弁当代を会社から日当としてもらったからといって節税にはなりません。ただの経費精算です。
旅費日当のポイントは、その金額を会社で任意に決められることです。
実費弁済の意味はあるといっても、多くの中小企業では日当の金額を高めに設定しています。

例えば、弁当や雑誌代で1000円かかったとしても、旅費日当で10,000円支給すれば9000円を会社から無税でもらえるのです。
給料を10,000円増やすよりも旅費日当で10,000円もらったほうがお得です。

出張旅費規定が重要

旅費日当を支給するためには、「出張旅費規程」を作る必要があります。
その規定通りに支給しないと、もらった本人の給料となって所得税がかかってしまうので注意が必要です。
規定をつくる手間はありますが、出張旅費規程のひな型などたくさんあるので探してみてください。
日当の金額を決めるくらいですぐ実施できます。

出張旅費規程のポイントとしては、特定の人だけを支給の対象にすることができないことがあげられます。
社長である自分は日当が出るけど、従業員には出張があっても日当をつけないということはやめましょう。

誰にいくら支給する?

ただし日当の金額については、役職に応じて差をつけることができます。
社長は1日1万円で、平社員は3,000円といった感じで大丈夫です。

この制度が一番効果的に使えるのは、社長だけ出張が多いような会社です。
出張するのは社長だけというような会社だと、実質的に社長の手取りだけを増やすことが可能になります。
金額が高すぎると税務署に指摘されるので、同業他社に比べて高すぎないようにしましょう。

高いすぎないようにと言われても、むずかしいですよね。
実は税務署では、「中小企業の支給相場&制度完全データ」という本を参考にしているようです。
この本によれば、社長の宿泊出張で5000円の日当となっています。

経験則的に、1万円以下であれば問題なく認められるでしょう。

近くの取引先を訪問しても出張にできるか

また旅費日当を支給するための出張に該当するかどうかも規定に盛り込む必要があります。
具体的には距離で決めることになります。
例えば100㎞超える場所に行ったら出張とする、といった具合です。
そのため、東京の会社が千葉のお客様のところに行っても出張にはなりません。

出張した時には、ぜひ日報や打合せの議事録、相手の名刺や現場の写真など残すようにしてください。
本当に出張したという証拠を残しましょう。

まとめ

  • 給与を増やすより日当でもらおう。税金や社保がかからず手取りが増える
  • もちろん払った日当は会社の経費になる
  • 出張旅費規程が超重要
  • カラ出張を疑われないように、証拠も残すこと

もしあなたの出張が年間50日あれば、無税で手取りを50万円増やせます。
給与で50万円とれば、税金や社会保険で10万円以上はかかるでしょう。

旅費日当は、知っている経営者はかならず使っている効果的な節税方法です。
出張の機会がある方は、ぜひ導入しましょう。

 

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